後継者不在の温泉旅館、3つの選択肢｜数億円の借金を抱えたまま継がせられますか？

「後継者がいない」。後継者不在の温泉旅館のご相談で、東北地方のオーナー様から、ハンズバリュー株式会社の島田が何度も聞いてきた言葉です。

しかし、後継者不在は、本当に「人がいない」という問題だけなのでしょうか。

現場で向き合っていると、別の本質が見えてきます。後継者候補がいないのではなく、継がせられる状態になっていない。数億円の借入、個人保証、老朽化した設備、先の見えない収益構造が、次の世代の手を止めているのです。

希望が見えなければ、誰も手を挙げません。逆に言えば、希望が見えた瞬間に、後継者は現れることがあります。

まず押さえたい3つの選択肢

後継者不在と聞くと、「もう廃業しかない」と考えてしまう経営者は少なくありません。しかし、温泉旅館の状況によって、取り得る選択肢は大きく3つに分かれます。

なぜ温泉旅館は後継者不在になるのか

帝国データバンクの全国調査では、2025年における日本企業の後継者不在率は50.1%とされています。さらに、小規模企業では全国全業種平均を上回る57.3%とされ、規模の小さい企業ほど後継者対策が進みにくい実態が示されています。

温泉旅館は、土地建物・温泉設備・大浴場・厨房・消防設備など、固定資産と借入が重くなりやすい業種です。数字上の後継者不在だけでなく、「継げる状態かどうか」がより深刻に問われます。

バブル期の大型投資が、今も重荷になっている

1980年代後半から1990年代初頭にかけて、東北の多くの温泉旅館が大型投資に踏み切りました。背景には、社員旅行や団体宴会の需要がありました。

大宴会場を増築し、客室を増やし、大浴場を拡張する。当時はそれが正しい判断でした。しかし、その前提だった「団体旅行で大広間が毎週埋まる」という世界は、戻ってきませんでした。

震災・コロナ・物価高で借金が重なった

バブル崩壊後の借金を抱えたまま、さらに大きな外部環境の変化が重なりました。

時期	出来事	温泉旅館への影響
2008年	リーマンショック	法人宿泊の激減、宴会需要消失
2011年	東日本大震災	東北観光への打撃、風評被害
2020年	新型コロナ感染拡大	旅行自粛、インバウンド消失
2022年以降	光熱費・食材費高騰	温泉旅館は光熱費比率が高く、利益を圧迫

その都度、制度融資や緊急融資で凌いできた旅館も少なくありません。しかし、借金は積み重なります。数億円の有利子負債を抱える旅館は、珍しくないのです。

「後継者不在」の本質は、借金と個人保証の問題

ここが核心です。

数億円の個人保証に判を押せる息子・娘が、どれだけいるでしょうか。

旅館を継ぎたくないのではありません。数億円の借金を背負う覚悟ができないのです。それは当然のことです。自分の子供にその重荷を背負わせたいと思う親はいません。

つまり「後継者不在」とは、人材がいないのではなく、継がせられる状態にないということなのです。

選択肢1: 経営改善して親族承継を目指す

まず経営を立て直し、借金を減らし、「継ぐ価値がある」状態を作ってから後継者へ渡す方法です。

中小企業庁も、親族内承継では経営状況の確認、承継に向けた課題の把握、関係者の理解、後継者育成などが重要であると整理しています。つまり、親族に継がせたい場合でも、感情論だけではなく、数字と準備が必要です。

メリット	旅館の看板・歴史を守れる。従業員の雇用が維持される。地域との関係が続く。
デメリット	時間がかかる。改善が成功する保証はない。オーナーの体力的限界がある。
向いている旅館	立地・泉質に競争力があり、後継候補が「条件次第で継ぎたい」と考えている旅館。

選択肢2: M&Aで第三者へ事業を引き継ぐ

旅館の事業、または会社ごと、経営意欲のある第三者へ譲渡する方法です。

中小企業庁は、事業承継の類型として「親族内承継」「従業員承継」「M&A（社外への引継ぎ）」を示しています。親族や社内に適任者がいない場合でも、第三者への引継ぎは正式な選択肢の一つです。

メリット	従業員の雇用維持、旅館の存続、オーナーの個人保証解除の可能性、譲渡対価を得られる可能性がある。
デメリット	買い手が見つかるとは限らない。希望価格と実勢価格に差が出やすい。温泉旅館特有のリスク評価が難しい。
向いている旅館	泉質・立地に価値があり、借金が事業価値を大きく上回っておらず、早期決着を希望している旅館。

M&Aと聞くと「大企業のもの」と思われがちですが、温泉旅館のM&Aは年々増加しています。プラットフォーム上でも、東北地方の温泉旅館案件を見かけることがあります。

ただし、温泉旅館のM&Aには特有の注意点があります。

これらを理解した専門家の関与が不可欠です。

選択肢3: 計画的廃業を選ぶ

事業の継続が困難だと判断した場合、従業員・取引先・地域への影響を最小限にしながら事業を畳む方法です。

廃業を検討する場合でも、経営者保証の問題をどう整理するかが重要です。中小企業庁は、廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方について、退出希望がある場合の早期相談の重要性や、廃業手続に早期に着手することが保証人の残存資産の増加に資する可能性があること等を示しています。

メリット	借金を整理できる可能性がある。オーナーの精神的・体力的負担から解放される。早期に次のステップへ移れる。
デメリット	従業員の失職、地域の観光資源喪失、廃業費用の発生など、関係者への影響が大きい。
向いている旅館	債務超過が深刻で、施設の老朽化が激しく、投資回収が見込めない。オーナーの健康問題もある旅館。

廃業は「負け」ではありません。計画的に畳むことで、関係者への被害を最小限に抑え、次の人生を始められます。突然の倒産よりも、はるかに良い選択です。

3つの選択肢の比較一覧

比較項目	経営改善して承継	M&A	計画的廃業
所要期間	2〜5年	6ヶ月〜2年	3ヶ月〜1年
従業員	雇用維持	原則維持を目指す	失職リスク
借金	返済継続	買い手が引き受ける場合あり	整理。法的手続きも含む
旅館の存続	存続	存続。経営者交代	消滅
オーナーの負担	高い。改善に全力投球	中程度。専門家と進める	精神的解放

「自分がやらなくてもいい」と知るだけで変わる

多くの旅館オーナー様が、3つの選択肢の存在すら知りません。

「自分が倒れるまでやるしかない」「廃業しかない」。そう思い込んでいる方に伝えたいのは、自分がやらなくてもいいという選択肢があるということです。

経営改善を選ぶにしても、M&Aを選ぶにしても、廃業を選ぶにしても、早く相談するほど選択肢は多くなります。追い詰められてからでは、取れる手段が限られてしまいます。

まずは何をすべきか

まとめ

• 後継者不在の本質は「人がいない」ではなく「継がせられる状態にない」こと
• バブル期投資、震災、コロナ、物価高の借金が積み重なり、個人保証が壁になっている
• 選択肢は「経営改善して承継」「M&A」「計画的廃業」の3つ
• 希望が見えれば、後継者が現れることがある
• 早く動くほど、選べる手段は多い